公的住宅ローン 財形住宅融資

公的住宅融資には主に財形住宅融資と自治体融資があります。



財形住宅融資とは

会社員や公務員など勤労者が行う財形貯蓄の一部を原資とした還元融資です。

適用金利は、申込時点の金利になりますが、5年ごとに金利が見直されます。



自治体融資とは

都道府県や市町村が申込窓口となり、その地域に一定期間居住または勤務している人に対して行う融資です。




財形住宅融資は、5年ごとに金利の見直しがあります。

金利の上限下限はありません。

原則として従来の返済額の1.5倍を上限とするルールがありますが、未払い利息が発生する可能性があることは、注意が必要です。