財形住宅融資の特徴

財形住宅融資といっても良く分からない方が多いと思います。

まず、元となるのが財形貯蓄です。



財形貯蓄とは、

マイホームの建築・購入・リフォームなど、住まいの資金づくりのための貯蓄です。

「財形年金貯蓄」と合わせて、貯蓄残高550万円まで、利子等に税金がかかりません。

ただし、住宅の建築・購入・リフォーム以外の払い出しは要件を満たさないため、利子等に課税されます。

国税庁 No.1316 財形住宅貯蓄



今すぐに家を購入することは難しいけど、将来的には考えている人は活用してみてはどうでしょうか。

毎月給料天引きで貯蓄できる上、550万円まではその利息に税金がかかりません。

頭金を貯めて更に融資も利用できます。

もちろん、頭金を貯めるために利用してもOKです。

但し、財形住宅融資には下記のような一定のルールがありますので、実際に利用する場合はどれに該当するかあらかじめ確認しておきましょう。




財形住宅融資には複数の申込先があります。

勤務先が窓口となる財形住宅融資

勤務先が勤労者退職金共済機構から資金を借り、その資金を原資として従業員に住宅資金として貸し付ける融資(事業主転貸融資)。




財形住宅金融が窓口となる財形住宅融資

一部の大手企業では、財形住宅金融(株)への出資を通じ、従業員への転貸融資を可能にしています。この場合の財形住宅融資の窓口は財形住宅金融(株)となります。




住宅金融支援機構が窓口となる財形住宅融資(機構財形)

事業主または共済組合などに財形住宅融資制度が無いか、利用できない場合、住宅金融支援機構が窓口となり直接融資をします。
機構財形を利用するには、事業主から従業員に対し、一定の返済負担軽減措置があることなどが求められています。





機構財形は事務手数料や保証料は不要ですが、財形住宅金融(株)が窓口の場合は事務手数料や保証料が別途必要になります。

※事業主転貸融資の場合は、勤務先を退職すると、原則として借入残高の全額繰上返済を求められます。